今週の松竹梅第559号「上場株の配当をどう申告するのか？」

配信日：2024年3月4日

昨年12月に完成・発売した相続マンガ「みんなの相続」ですが、おかげで読者の評判は良いようです。調子に乗った私は、先週の「みんなで顧問」ミーティングで、パート2を提案し、制作スタートすることになりました！相続問題は、法務や税務では解決できないと考えています。もっとも重要なアクションは、親族間のコミュニケーションです。「こうあるべき」「自分がもらうべき」のべき論では、事態は悪化します。マンガが伝える力で、コミュニケーションが苦手な日本人の人生後半を豊かにすることが、私の残りの人生に与えられたテーマです。

【今週の松】 「奥が深いぞ！配当所得」

所得税確定申告書で、もっとも目に付く収入は不動産と配当です。今週は、このうち配当について深掘りしましょう。まず、基本知識として、総合課税と分離課税を理解しないと、この後の説明が理解できません。総合課税とは、各種所得を合算して税額を計算するので、高額所得者ほど税率が高くなります。ちなみに、所得税率＋住民税率は、課税所得4000万円を超えると55％です。（驚）対して分離課税は、不動産の売却益、株売却益、退職金など特定の所得を「分離」して税額計算します。投資収益による分離課税は、20％にほぼ統一されつつありますが、例外に要注意です。例えば、仮想通貨は、総合課税で、赤字の繰越も他の投資商品との損益通算もできません。非常に不利な仕組みのままです。

【今週の竹】 「意外と有利？上場株配当」

上場株配当は税制上かなり有利になっています。個人の場合は、所得税＋住民税で20.315％源泉徴収されています。（NISA口座は非課税です）確定申告時に、このまま申告不要（分離課税）か、総合課税か、申告分離か、3通りの選択が可能です。株式売買で損失がある場合、その損失との損益通算が可能です。複数の証券会社で取引がある場合は、損益通算のためには、申告する必要がありそうですね。配当控除を使う場合は、総合課税が必要です。また、住民税については、令和5年分から、所得税申告のアクションと一致させることになりました。この意味は、申告不要、総合課税、申告分離の選択を、「別々に有利選択はできない」とするものです。

【今週の梅】 「自社株配当は総合課税！」

このメルマガ読者は経営者が多いので、自社株配当に関心があるかもしれません。結論ですが、非上場株の配当は総合課税のみです（泣）。上場株でも大口株主は、やはり総合課税のみです。また、あまり例がありませんが、自社を解散・精算して残った利益は配当として総合課税です。とすると、純資産が多い法人の出口は、株式譲渡がオーナー株主には税務上有利な選択と言えます。（株式譲渡は、非上場株でも20.315％に統一されています。）

【松ちゃんの独り言】 「株式譲渡損の繰越は後出しできるのか？」

年初から株価が爆上がりしてバブル期の再来！と、市場が久々のにぎわいです。しかし、私は個人的にある心配事があります。皆さん、昨年までの株式売買損を、しっかり繰越申告していますか？ 実は、損失繰越ルールには、とんでもないルールがあります。それは、確定申告してしまうと、後出しアウトなのです。例えば、年金や家賃と株売買の方が、株で売買損を出した場合、「税額に影響ないのだから、わざわざ松本に株で損した旨の書類を出すのは嫌だなあ」と考えたとします。とすると、年金と家賃で「確定申告」完了なので、今年になって、多額の利益を出してから、昨年申告で漏れてたからと言って出されても損益通算できません。ただし、確定申告していない方は、今からでも繰越可能です。確定申告は、それほど重要な意思表示なのです。
　それでは、次回もよろしくお願いします。