今週の松竹梅第562号「課税されるかどうかが明確ではない？個人事業税③」

配信日：2024年3月25日

前回まで、曖昧な個人事業税の課税基準について紹介しました。今回は、システムエンジニア(SE)の立ち位置によっては、支払い側にも大きなリスクが発生することを説明します。

【今週の松】 「微妙な業務委託契約」

前回では、個人事業税の課税対象として「請負業」が該当しますが、「業務委託契約」は該当しないことを説明しました。しかし、「業務委託契約」もまた曖昧な契約なので、場合によっては、外注費ではなく給与ではないか？と認定されることがあります。支払い側が、そのリスクを認識していないと事態は深刻です。よって、今回は具体的な金額で、そのリスクを理解してください。例えば、毎月55万円の外注者を想定してください。支払い側が、原則課税の消費税課税事業者の場合は、その外注者がインボイス登録事業者でなくても、毎月4万円仕入税額控除を受けられます。

【今週の竹】 「もし給与認定されると・・・」

上記の設定で、税務署側から「給与認定」された場合、まず、消費税の仕入税額控除（毎月4万円）が全額否認されます。また、源泉所得税の徴収漏れで毎月37,740円納付義務が発生します。（扶養親族なしの場合）給与認定後の次の段階で、年金事務所に社会保険加入義務も発生します。月額55万円だと、会社負担の法定福利費は約8万円です。以上の3つの金額を1年分にすると約189万円になります。外注者が複数人の場合は？ 3年分、5年分なら？と考えると、経営を揺るがすほどの金額になってしまいます。

【今週の梅】 「外注者に賞与支給？」

若手経営者には、給与と外注費の違いにそれほど関心が無い方も見受けられます。外注者に「賞与」を加算して支払っているケースがあります。もちろん、税務署側から見れば、給与認定されるケースです。若手の個人外注者は、正社員としての働き方を好まない方も多いです。もしも、給与認定されて、社会保険加入となった場合、厚生年金保険料で手取りが減れば、会社側が法定福利費を負担していたとしても、会社側に不満を持つことも大いにあり得ます。外注者の給与認定は、経営を左右するインパクトになりますので、最優先でしっかり対応するようにしてください。

【松ちゃんの独り言】 「みんなの相続パート2制作スタート！」

昨年出版・発行された相続マンガ「みんなの相続」は、今月パート2制作が決まりました！パート2では、4名のゲスト参加もあり、内容がよりパワーアップします。このシリーズ制作の途中経過告知のため、制作チームの公式サイトも企画しています。ご期待ください！
　それでは、次回もよろしくお願いします。