今週の松竹梅第567号「驚くほど複雑な定額減税」

配信日：2024年5月7日

５月になりました。経理担当者にとっては、昨年のインボイス制度導入に続き、事務負担が多い「定額減税」の準備をそろそろスタートするタイミングです。 この「定額減税」は、減税なる響きとは裏腹に、非常に評判が悪いです。 私自身、制度概要を知れば知るほど、あまりの複雑さに驚いている状況です。 今回は、定額減税の概要をざっくり紹介します。

【今週の松】 「所得税３万円、住民税１万円」

まず気になる減税額ですが、所得税３万円、住民税１万円です。この金額は本人の他、親族についても１人につきの金額です。ただし、対象は合計所得１８０５万円以下の人に限定されてます。なぜ１８０５万円？ですが、給与収入だとちょうど２０００万円です。さて、この金額をどうやって減税するのかが問題です。具体的には、６月給与の源泉所得税から順次差し引く方式です。住民税については、あまりに複雑で書き切れません。

【今週の竹】 「引き切れなければ７月以降の給与計算で」

６月からの給与計算で定額減税処理がスタートしますが、引き切れない場合は、各人ごとに減税残高を管理して、７月以降の給与計算で差し引くことになります。給与計算がない、例えば年金受給者は、年金に係る源泉所得税から差し引かれているとのことです。個人事業者は確定申告で控除することになります。

【今週の梅】 「年税額でも引ききれなければ給付金で」

ここで疑問ですが、年末調整や確定申告で、年税額が０の場合で定額減税が引き切れない場合はどうなるのでしょう？ 引き切れない金額は、自治体が「給付金」として振り込むことになります。 これは、自治体の事務負担もかなりきつそうです。 なお、給付金は「万円単位端数切り上げ」だそうです。 例えば、引き切れなかった所得税と住民税の合計額が、１５００円なら１万円給付されることになります。

【松ちゃんの独り言】 「定額減税の対象者」

定額減税の対象者は、給与計算では、扶養控除等申告書で判断します。 とすると、年の途中で生まれた子供は対象でしょうか？ これについては、結論は今年の１２月３１日時点の扶養親族まで対象ですが、７月以降に生まれた場合は、年末調整で精算されることになります。 また、給与収入２０００万円超見込みでも、６月給与計算では定額減税の対象として、年末調整または確定申告時に対象外と確定した時点で減税分を徴収するルールになってます。 なんだか不思議なルールですね。
　それでは、次回もよろしくお願いします。