今週の松竹梅第587号「具体的に事業価値を計算してみる」

配信日：2024年9月30日

前回は、第三者に対する株価、つまり事業価値について取り上げました。今回は、具体的な数値で「事業価値」を理解していただきます。取り上げた事例は、私のお客様の決算書を元に試算しました。なお、この会社の１株あたり株価は、類似業種比準方式が５６万円、純資産方式が１０５万円、特例の配当還元方式だと１２，５００円です。計算方式によって、驚くほど幅広いですね。この３種の株価のうち、最も高い純資産方式の株価でも「解散価値」ですから経営者にとっては割安です。

【今週の松】 「３年分の事業利益は？」

Ｍ＆Ａ会社が、経営者にわかりやすい株価査定として持ってくるのが、「純資産+ 3年分利益」です。上記の事例会社で３年分利益を計算してみます。計算は、利益に、それぞれ同族役員の役員報酬、法定福利費、交通費、交際費、駐車場代、車両費、専用車の減価償却費など、同族役員に使った費用をすべて利益に加算します。「経営者が入れ替わったら発生しない経費」を抜き出すことがポイントです。計算の結果、最近３期分の事業価値は、１株あたり７２万円でした。つまり、純資産１０５万円＋３期分利益７２万円＝１７７万円が、第三者向けの株価試算です。

【今週の竹】 「算定根拠は状況によって大きく変わる」

今回は、わかりやすく「純資産＋３年分利益」と、決算書から経営者が自分でできる計算例を取り上げました。しかし、事業内容によっては、算定根拠は大きく変わります。安定的に利益を生み出す事業構築に成功していれば、「３年分利益」は５年分、あるいはもっと長く主張できるかもしれません。創業者がいないと成り立たない事業だと、利益を計上していても、算定が難しくなります。つまり、「買い主」はカリスマ経営者ではなく、「利益を出す仕組み」に価値を求めます。

【今週の梅】 「引退が遅れるほど事業価値は下がる？」

ここまでの説明で勘の良い方は気がついたかもしれません。計算式をよく見ると、「純資産」は積み上がった残高で、３年分利益は「最近の成績」です。創業者が高齢になってくると、気力もやや衰えてきますし、ベテランスタッフも高齢化、設備も老朽化、そもそも取引先担当者も高齢化して事業にも年齢があると実感します。創業３０年～４０年を超えてくると、なかなか「以前の単年度利益の記録」を抜けなくなっていませんか？

【松ちゃんの独り言】 「株価の違いを理解する」

今回、実際の株価試算を取り上げました。慣れないと、同じ会社の株価が１２，５００円から１７７万円までと言われても、何が何だか混乱しますね。でも決して難しくありません。相手によって立場が違うからです。混乱したら「自宅」で考えてください。自宅を子供に渡すときと、第三者に売るときは渡す希望代金は違いますよね？事業も同じです。「自宅」と違うのは、昔と違って、子供が家業を継ぐことがレアケースになりつつあること。であれば、仕組みを整備して「早めに」「より高く」事業価値が付けばより豊かな老後になると思いませんか？
　それでは、次回もよろしくお願いします。