死後2年後の税務調査で明らかになった相続の落とし穴—亡き夫の海外送金とプロベート（米国遺産認証手続き）の秘密とは（2）

「たった120万円の海外送金」がよんだ税務調査。海外送金は少額でも税務署に把握されており、相続人が知らなかった場合でも調査対象になるリスクがあります。

相続税の申告が無事に終わった――はずのご家庭に、ある日突然届いた税務調査の通知。亡き夫の名義でアメリカへの海外送金が発覚し、相続人である妻は初耳の事実に動揺します。送金額は120万円。しかし、その情報はすでに税務署に把握されており、放置できる問題ではありませんでした。さらに浮上したのは「プロベート」という、米国の厄介な相続手続き。膨大な費用と手間を考慮し、妻は“海外資産を放棄する”という苦渋の決断を迫られます。本エピソードでは、相続人が知らないままの海外送金が、どのように税務調査や相続放棄へとつながるのかを描き、事前の財産管理やパスワード共有、専門家への相談がいかに重要かを伝えます。海外資産をめぐるトラブルを回避するために、あなたの相続対策にお役立てください。

• 担当メンバー：今仲 梓（税理士）