今週の松竹梅第６２５号「税務調査官は質問されることが苦手？」

配信日：2025年6月30日

こんにちは。 松本事務所メルマガ「今週の松竹梅」第６２５号を配信します。 先週末の日本経済新聞夕刊で、ドイツ銀行がまとめた「世界６９都市調査」に係る記事が掲載されました。この記事によると、東京の平均月額給与（３８万円）は、ニューヨーク（７５万円）の半分以下とのこと。もちろん米ドル換算なので仕方がない部分もありますが、２０１２年は４０００ドルで同額だったのも、結構びっくりですよね。ちなみに、給与１位はジュネーブで１１６万円（驚）です。 なお、アジア１位はシンガポール（６２万円）、２位はソウル（４８万円）で、東京は６９都市でアジア３位、世界３８位です。ある意味ショッキングな統計ですが、個人として勝ちパターンを見いだすことは可能です。続きは独り言で。

【今週の松】 【今週の松】「調査官はなかなか否認指摘をしない？」

法人税務調査の前半で、税務調査官が「これはどうなんでしょうか？」と曖昧な質問をしてくることがよくあります。
具体的には、金額が高い安いの議論になりやすいケースです。
代表者家族の給与、社宅家賃、日当などです。
なぜ調査官は、はっきり「高いですね」「安いですね」と言わないのでしょうか？これらは明確な形式基準がなく、あくまで「相場」なので、「高い」と指摘して、こちらが「いくらが正しい金額ですか」と質問すると、税務署として「相場」を正しい金額と伝えることはできません。
だから「高いですね」などと印象を伝えてきます。
よって、「どうなんでしょうか？」と言われた場合は、反論したり、その金額の正当性を必死に説明してはいけません。
「すみません、質問の意味がわかりません」とやんわり言えばよいです。

【今週の竹】 【今週の竹】「否認指摘されたらその理由を明確に問いただす」

税務調査官に否認指摘された場合、いきなり反論したり、興奮したり、泣き言を言ったりするのは最悪です。 黙って受け入れるのもいけません。 正しい対応は、否認理由を税法により明確に問いただすことです。 税務調査官は、質問することには慣れていますが、質問されることに慣れていません。少々意外に思われるかもしれませんが、これまでの私の経験でも、否認理由をしっかり質問しただけで、後日、「あの件はいいです」と否認指摘を取り下げたことが何度もありました。 取り下げにならなくても、否認理由が明確になることで、反論準備がしやすくなります。

【今週の梅】 【今週の梅】「調査官は社長と話したがる？」

税務調査官は、揉めそうな部分については代表者と直接話したがります。 我々税理士は、税務調査官が世間話の中にも必ず「意図がある」ことを知っているのですが、代表者は「つい乗って」必要以上に話してしまいます。 税務調査の当日挨拶や法人の業況説明後、ややなごやかなタイミングでゴルフの話題、車の話題、家族の話題が出てきたら要注意です。 私は、業況説明が終わったら、社長には退席してもらうようにしています。笑 この続きは次回で！

【松ちゃんの独り言】 【松ちゃんの独り言】「勝ちパターンの生き方とは？」

冒頭の都市別平均給与について皆さんはどう感じましたか？ 現実的に、給与のため移住するにはハードルが高すぎますね。 子供世代に対して日本国内で教育費を使うより、海外留学でグローバルな人財になってもらうのは有効かもしれません。 一方、給与が高い分生活費が高いのも当然です。３LDK家賃はニューヨークだと１２２万円、東京は３９万円とのことです。 日本から出国しないでグローバルを満喫するには、金融資産を海外運用（米国株など）として、運用口座は日本国内の金融機関（楽天証券など）を使うのがコツです。 また、自分ができる仕事が海外向けで可能か？を検討することも可能な範囲での勝ちパターンの生き方です。 それでは、次回もよろしくお願いします！