今週の松竹梅第６２６号「税務調査で重加算税を避けるべき理由」

配信日：2025年7月7日

こんにちは。 松本事務所メルマガ「今週の松竹梅」第６２６号を配信します。 前々回からこのメルマガで法人税務調査を取り扱っており、今回は第３回です。 今回は「重加算税」についてです。私はここ数年は重加算税案件がないのですが、法人税務調査で修正事項を指摘され、重加算税扱いになる割合は例年およそ２割です。 重加算税の要件を考えると、２割は少々現場感覚とずれがある高い割合です。 不正＝重加算税ですから、経営者はそんなに不正をしているのか！と考えてしまいます。 今回は、この深刻な事態の背景を理解して、重加算税を避ける方法を学んでいただきます。

【今週の松】 【今週の松】「調査件数と不正割合」

国税庁発表の統計数値によると、２０２４年６月までの事務年度で実施された法人税務調査は５万９千件、うち修正事項があった件数が４万５千件、そのうち「不正」があった件数が１万３千件、不正割合は２２％でした。
この統計で驚くポイントは２点あり、年間の法人税務調査件数が意外と少ないのと、不正割合が異常に高いのでは？です。
ちなみに、法人税申告件数は３１３万件です。申告件数で考えると、２％割れですね。
また、税務調査での「不正」は、「うっかり」ではなく、「わざと」売り上げを抜いたり、架空外注費を計上したりなど、かなりハードルが高いのです。
それで不正割合２２％はいくらなんでも異常値だと私は考えています。

【今週の竹】 【今週の竹】「なぜ不正割合が高くなるのか？」

この話題の前提ですが、「不正」と認定されると、重加算税の課税対象になります。 重加算税は本税に加えて３５～４０％追加で課税されます。これだけではなく、延滞税も高くなりますし、次の調査で重加算税が課税されるとさらに１０％上乗せされます。 税額だけでなく、重加算税対象法人は、税務署内のグループ分類でランクが落ちて、明らかに何度も調査対象になります。担当調査官も特別調査官チームなど、やる気満々の方々が担当になります。一方で、税務署内の評価でも、重加算税を課税することは大きなプラスなのです。１００万円のミスより、１０万円の「不正」を見つける方が評価は高くなることもあります。 であれば、「不正」の定義が拡大解釈になるのは必然だと思いませんか？

【今週の梅】 【今週の梅】「重加算税の要件は仮想隠蔽行為！！」

不正＝重加算税対象かどうかは、実にシンプルです。 会計処理の間違いが、「仮装隠蔽行為だったかどうか」のみです。 しかも、これまでの税務裁判では、仮装隠蔽行為は、「外部からもうかがい得る特段の行動があるかどうか」を要件としています。 これをよく理解していれば、不正割合２２％はあり得ない数値です。 あえてわかりやすく言うと、調査官が重加算税案件にするために、「売り上げ抜いた？」「個人的な経費をわかってて経費にした？」「請求年月日書き換えたよね？」「取引先じゃなくてお店の女性と飲んだ？」などと言われて、認めてしまったと推察します。

【松ちゃんの独り言】 【松ちゃんの独り言】「私の本領発揮は実地調査後の検討段階で」

私は税務署側と争うつもりもなければ、けんかするつもりもまったくありません。 ただし、修正事項を受け入れる場合は、とことんまで粘りまくりごねまくります。笑 調査スタートの挨拶では、ありありと、「おっ、当たりやん」との調査官の顔色は、実地が終わり検討段階で、私がごねまくると、次第に私を避ける雰囲気になります。 これまでも、連絡先が上司から若手に変わった事例が複数ありました。 揉めてる最中に発見した有利な採決事例を見つけると、税務署に行って調査官の前で朗読したこともあります。（怖い） それでは、次回もよろしくお願いします！