今週の松竹梅第６３０号「ビットコインは税制改正近い？」

配信日：2025年8月3日

こんにちは。 松本事務所メルマガ「今週の松竹梅」第６３０号を配信します。 年初にビットコインについて３回取り上げました。 どうやらビットコインの取り扱いを「金融商品」とする税制改正へのスケジュールが進んでいるようです。順調なら２０２７年申告は株や為替、不動産などと同じような扱いになりそうです。 なお、記事をわかりやすくするため、「ビットコイン」としてますが、「仮想通貨」や「暗号資産」でも同じ意味として理解してください。

【今週の松】 【今週の松】「ビットコインの値動き推移」

ビットコインに値がついたのは２００９年からで、１円以下でのスタートでした。
その後、初の１０万円台を付けたのが２０１３年、初の１００万円台が２０１７年、１０００万円台が２０２４年、現時点は１７００万円前後です。
もちろん、順調に上昇してきたのではなく、暴騰暴落の繰り返しでしたので、一度も換金することなく買い増ししてきた方は皆無かと。
ビットコインの価値は、決済機能と価値保存機能にあります。
たまに聞きますが、銀行で海外送金しようとして、長時間待たされて不愉快な経験をした方が多いかと思います。ビットコインならメール感覚で一瞬で送金可能です。ウォレットアドレスがわかれば地球上のどこにでも誰にでも送金可能です。１００円などの小口単位でも送金可能です。
もちろん投資積立も小口で可能で、購入も換金も２４時間可能です。

【今週の竹】 【今週の竹】「ビットコイン税制の現状は２重課税」

ビットコイン課税の現状は、かなりきつい税制です。 現時点は「金融商品」ではないため、個人の売買損益は雑所得の総合課税です。 何年も持ち続けたホルダーは、最高税率５５％になります。 だからこそ、ホルダーは「売るに売れず」結果的に幸いしたともいえますが。 また、相続税については、基本的には相続発生日の時価評価です。 しかも、３年以内の相続税の取得費加算特例もありません。 一方、「出国税」については、有価証券でないため対象外です。

【今週の梅】 【今週の梅】「金融商品としての扱いは近い？」

ビットコインだけで時価総額は３００兆円を超えます。 日本国内では１％シェアくらいかと言われてますが、それでも３兆円です。 よって、制度環境整備の議論は急ピッチで進んでいます。このペースだと、２０２６年には金融商品としての取り扱いになりそうです。 具体的には、２０％申告分離課税、損失繰越制度導入、ビットコインETFの認可など、他の金融商品と同様の取り扱いになったら、日本でも一気にビットコインの需要が増えるかもしれません。

【松ちゃんの独り言】 【松ちゃんの独り言】「通貨価値は年々下落する？」

ビットコインだけでなく、株価も不動産も、金価格も金利も食料品も何もかも上昇しています。 ふと思うのですが、物価上昇じゃなくて通貨価値が下落しているのでは？ 高齢者は、キャッシュレスやネット決済も苦手です。 普通預金で多額の預金残高をお持ちの方もいますが、年々目減りしていると考えるべきかもしれません。 普通預金が安心だ！と言っても、その安心料は思ったより高く付きそうです。 それでは、次回もよろしくお願いします！