今週の松竹梅第６５９号「税務署は不動産情報をどうやって入手するのか？」

配信日：2026/3/2

こんにちは。 松本事務所メルマガ「今週の松竹梅」第６５９号を配信します。 ２０２６年は驚くことの連続です。 オリンピックが終わって日本選手の活躍に浮かれていたら、 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃により、 イランの最高指導者ハメネイ師死亡との事態に。 週明けの石油や為替マーケットはどうなるのでしょうか。 私たちは、激動の歴史の途中にいるようです。

【今週の松】 【今週の松】「税務署は不動産登記情報を把握」

確定申告シーズンまっただ中です。不動産相場がここ数年急上昇しているので、
思いがけない売買益を手にする案件も増えています。
税務署は、不動産売買情報をどうやって入手しているのでしょうか？
現時点、売買や相続・贈与で不動産の登記が動くと、
物件の所轄税務署に法務局から「自動的に」電子データで入手しています。
ただし入手情報は、登記簿謄本に記載されていることのみです。
つまり、売買金額は入手していません。

【今週の竹】 【今週の竹】「物件の所轄税務署はどうするのか」

物件の登記情報を入手した所轄税務署は、国税庁全体の共有データベースに 登録します。 買主や売主の住所の所轄税務署に分類してデータを送るわけではありません。 つまり検索型システムです。税務署側は資産税部門の担当者が、 必要に応じて、キーワード検索で共有データを検索します。 例えば、「売買」や「贈与」で検索してリストから申告書提出の有無をリストにして、 無申告であれば、「お尋ね」文書を送るなどに使われています。

【今週の梅】 【今週の梅】「登記情報以外の情報は？」

固定資産課税台帳は、自治体が持つ情報ですが、 税務署は自治体に対してデータ照会が可能な権限があります。 また、相手方が法人の場合「支払調書」が提出される場合が多くなります。 具体的には、賃貸不動産で借主が法人、不動産売買で買主が法人の場合は、 借主、買主である法人から支払調書が提出されます。 売買で、買主側が支払調書を提出していない場合、 夏頃に、「支払調書提出のお願い」が税務署から届くことがあります。

【松ちゃんの独り言】 【松ちゃんの独り言】「国際情勢は様々な媒体に接した方が良い」

日本の地上波テレビ報道は非常に偏っているので、 実際はどうなっているのかよくわかりません。 ネット記事やｙｏｕｔｕｂｅ動画なども、ある意味偏ってますが、 理解が深まります。２０２６年のたった２ヶ月で、 アメリカはベネズエラとイランを先制攻撃しました。 個人的には、ベネズエラとイランの一般国民はどう受け止めているのか？ が非常に気になります。一部メディアでは、自国が攻撃されて 非常に喜んでいる国民も多い、との記事もあります。