今週の松竹梅第573号「老人ホーム入居後でも小規模宅地特例は使えるのか？①」

配信日：2024年6月17日

相続税に少しでも関心があれば、「自宅の土地は相続税が安くなる」と聞いたことがあるかと思います。「小規模宅地の特例」を使えるかどうかは、相続税節税の柱です。小規模宅地の特例は、非常に複雑な上に、税制改正が度重なり、一般の方では、正確に理解して使いこなすことはかなり難しいです。この「自宅」ですが、老人ホームに入居後でも「自宅」扱いにできるのでしょうか？今回から、老人ホーム入居と小規模宅地特例適用について現行ルールを解説します。このルールを理解すれば、老後の人生設計が変わるかもしれません。

【今週の松】 「居住用宅地に該当すれば８０％引き！」

まず、小規模宅地特例の「居住用宅地」に該当するとどうなるか？を説明します。自宅敷地の３３０平方メートルまでとの面積制限がありますが、この面積なら、通常規模の自宅なら面積制限内ですね。該当すれば、本来の相続税評価額から、なんと！８０％差し引いて申告できます。そもそも相続税評価（路線価）は、時価の８割を目安にしていますので、理論的には、時価の１６％評価で申告できることになります。これが使えるかどうかで、相続税総額はかなりの差が付きますね。

【今週の竹】 「老人ホーム入居後でも自宅扱いに！」

まず結論からですが、いわゆる老人ホーム入居後でも元の自宅を自宅扱いにして特例適用が可能です。ただし、要件が２点だけあります。・相続発生時に要介護か要支援認定を受けていること・入居後に元の自宅を貸し付けたり、他の親族が新たに住んでいないことこの２点が意外と奥が深いのです。なお、ホーム入居は、所有権や終身利用権を取得していても大丈夫です。この点は、２０１４年相続から認められています。

【今週の梅】 「ホーム入居後の要介護認定でも特例は使える！」

老人施設が多様化している現在、まあまあありそうな想定ですが、要介護認定を受けていない、つまり、まだ健康な状態で有料老人ホームに入居した場合は特例はアウトなんでしょうか？ 上記の要件を見ると、「相続発生時に」とあります。 つまり、「元気な状態」で老人ホームに入居したとしても、その後、要介護認定を受けてから亡くなった場合であれば、特例が使えることになります。 さらに、要介護申請中に亡くなった場合でも、要介護認定は、申請日に遡って認定されるため、やはり特例が使えます。

【松ちゃんの独り言】 「終の棲家の選択肢」

今回は、老人ホーム入居後でも、小規模宅地特例が使えることを解説しました。 ２０１４年税制改正は、特例が使えなくなるため「老人ホーム入居をためらっている」 事例に配慮しての改正でした。 「自宅で死ぬか？病院で死ぬか？」は、しばしば問われるテーマですが、今や老人ホームは、施設も多種多様で、終の棲家の有力な選択肢です。 老人ホームに入居しても、大きな特例が使えると知れば、老後の人生設計がやりやすくなるかもしれません。
　それでは、次回もよろしくお願いします。