今週の松竹梅第575号「老人ホーム入居後でも小規模宅地特例は使えるのか？③」

配信日：2024年7月1日

先週、先々週と、老人ホーム入居後でも、もとの自宅を「自宅」として、相続税の小規模宅地特例が使えることを説明しました。 このことは、税理士の私が知っていても、当事者である読者の皆様が知らなければ、先週紹介した「やってはいけないこと」をやってしまう可能性があります。 そこで、今回は、実際に数値を当てはめて、特例の有無でどれくらいの影響があるか、事例を作ってみました。

【今週の松】 「特例なしの相続税額」

登場人物は、父（すでに死亡）、母（昨年から有料老人ホームに入居）、子１名（賃貸住宅に別居）とします。実家は東京都内の戸建てで、建物の固定資産税評価は１０００万円、土地の路線価評価は９０００万円、その他の財産は預金を含めて１億円の合計２億円。都内だと、財産総額としては、中の上クラスでしょうか。この状況で、相続発生した場合の相続税額は、課税財産が２億円ー基礎控除３６００万円＝１億６４００万円
１億６４００万円×４０％ー１７００万円＝４８６０万円
４８６０万円と、自宅以外の財産の半分近くもの税額になりました。

【今週の竹】 「特例ありの相続税額」

もしも実家敷地で小規模宅地特例を使えれば、実家敷地の９０００万円は、８割引きの１８００万円評価になります。とすると、課税財産は、２億円ー７２００万円ー３６００万円＝９２００万円税額は、９２００万円×３０％ー７００万円＝２０６０万円なんと、特例が使えるかどうかで、２８００万円も安くなりました！半分以下ですね。

【今週の梅】 「やってはいけないこと」

税額で検証したところで、再度「やってはいけないこと」を説明します。 事例の子は、別居で賃貸住宅に住んでいます。 この特例を知らない場合、こう考えるのではないでしょうか？ 「実家は都内の良い場所だし、空いてるならもったいないから賃貸して家賃を稼ごう」 または、 「今のアパートより実家の方が広いから、実家に引っ越そう。家賃もなくなるし」 残念ながら、どちらも特例は使えなくなります。 子が、「母が老人ホーム入居前から」もともと実家に住んでいる場合ならば、小規模宅地特例が使えます。

【松ちゃんの独り言】 「数値に置き換えればスイッチが入るのか？」

先週、先々週と文章のみだと、おそらくピンとこない方がほとんどでしょう。 しかし、今回のように簡単な事例で数値化すると、真剣に考えるきっかけになるのではないでしょうか。 相続税のみならず、Ｍ＆Ａなど事業承継や事業計画その他、数値化によって、イメージが具体的になります。 数値化が苦手な方が非常に多い印象があります。 数値化はそれほど難しくありません。 面倒がらずに、なんでも「数値化」してください！
　それでは、次回もよろしくお願いします。