今週の松竹梅第576号「後継者を役員にしておかないと事業承継税制が使えない？」

配信日：2024年7月8日

先週は、約２０年に一度の大イベント、「新紙幣発行」でした。新紙幣発行は景気にプラスなのか、日経平均株価も４万円を超えて新高値になりました。日銀統計によると、流通している現金残高は、１２０〜１３０兆円とのことです。個人的に気になるのが「タンス預金」ですが、試算では流通現金の５０％前後がタンス預金と言われているので、５０～７０兆円もの現金が自宅のどこかにある？この新紙幣発行で、このタンス預金はどうなるのでしょうか？ 金や仮想通貨ですかね？

【今週の松】 「特例事業承継税制」

あまり私のメルマガでは取り上げてきませんでしたが、特例事業承継税制について、「ある」タイムリミットが年内限りになりました。話を元に戻しますと、特例事業承継税制とは、ざっくり言うと、「オーナー経営者から後継社長が贈与または相続で株を取得した場合に　贈与税または相続税の全額を猶予できる制度」です。制度利用に係るハードルが高いため、あまり一般的に使われておらず、利用件数は伸びていないようです。とは言え、高い株価に悩むオーナー経営者にとっては、知っておいた方が良い制度です。

【今週の竹】 「特例事業承継税制の期限」

特例事業承継税制には、３つの期限があります。まず、この制度が使えるのは、２０２７年１２月３１日までの贈与または相続で株を取得した経営者が対象です。その前提として、２０２６年３月３１日までに「特例承継計画」を都道府県に提出しておく必要があります。この特例承継計画の提出期限は、税制改正で再々延長されました。ところが、肝心の特例制度そのものの２０２７年末期限については、一度も延長されていないばかりか、「延長しない」方針コメントが繰り返し発表されています。

【今週の梅】 「後継者の役員要件に注意！」

実は、贈与の場合の後継者役員要件には要注意です。 具体的には、「後継者は贈与の日までに引き続き３年以上役員であること」 とあります。このまま、特例事業承継税制が延長されないとすると、２０２４年１２月３１日までに、後継者候補を役員にしておかないと、この制度を贈与で使うことが、ほぼ不可能になります。 もしも、選択肢の一つとして、特例事業承継税制を検討する可能性があるなら、「今年中に」後継者候補を役員にしておくことが必須です。 この３年以上役員要件については、年数についての改正が入る可能性がありますので、今後の動向に要注意です。

【松ちゃんの独り言】 「一人暮らし世帯が過去最多」

厚生労働省によると、一人暮らし世帯が昨年６月時点で１８４９万世帯と、全体の３４％になり過去最多とのことです。 このうち、一人暮らし高齢者は８５５万人ですが、この統計で言う「高齢者」は６５歳以上だそうです。逆に６４歳以下の一人暮らしが１０００万人もいるのか！ と少々驚きですね。 日本では生涯未婚率が増加し続けているので、生活が豊かな「お一人様」も増えているようです。 お一人様は、普段は問題無いのですが、病気や事故、大きな契約、相続関係など「有事」に弱いので、本人確認の仕組みをデジタル化していただきたいですね。
　それでは、次回もよろしくお願いします。