今週の松竹梅第586号「意外と簡単な企業価値の算定」

配信日：2024年9月24日

このメルマガの読者は経営者を想定しているのですが、皆さん自社の企業価値を考えたことがありますか？わかりやすく言い換えれば「株価」ですね。もしかしたら、ネットで学ぼうとして、「DCF法」「コストアプローチ」「ゴードンモデル」など恐ろし気な理論説明が延々と出てきて、挫折＆玉砕したのではないでしょうか？実は、中小規模M＆Aマーケットで算定されている企業価値＝株価は、拍子抜けするほど簡単で、お手元の決算書から自分で計算できます。M＆A業者の株価算定理論は、M＆A専門家としての「権威付け」として使われている傾向があり、実際の株価算定にはほぼ使われてません。

【今週の松】 「身近だけど安い相続税評価」

経営者の手元には、様々な資料が届くと思いますが、「株価」については、取引先銀行がサービスの一環として、株価評価書を持ってくることがあります。この「株価」は、概ね「相続税評価」です。「相続税評価」による株価はかなり安いので、経営者には少々がっかりするかもしれません。「相続税評価」による株価を使う局面は、まさに相続発生時を目的としているので、相続人としては、安い方が税負担が軽いので助かりますね。株価算定の仕組みは、純資産より安い場合がほとんどなので、「解散価値」より安いことになります。その金額では、第三者に売る経営者はいないと思います。「相続税評価」による株価については、改めて取り上げますが、今回は企業価値としての株価を考えてください。

【今週の竹】 「企業価値は純資産＋利益」

第三者向けの企業価値＝株価を算定する実務的な計算は、BS（貸借対照表）の純資産+ 3〜５年分の利益で計算されます。とすると、現実として純資産が債務超過で利益も出ていなければ 自社の企業価値は０なのか？となりますが、ここからは少々考えてください。BS上の資産に、生命保険や倒産防止共済などの簿外資産や、有価証券含み益、不動産の含み資産がありませんか？ またはカスタマイズされた機械類や、立ち上げが面倒な事業の許認可にも、価値があるかもしれません。

【今週の梅】 「意外と大きい修正利益」

次に「利益」ですが、決算書上の利益ではなく、役員報酬その他の経営者一族に係る経費を利益に加算します。経営者家族全員の役員報酬や給料の他にも、法定福利費、交通費、車などの減価償却費、駐車場代、自動車保険、経営者の社宅費、接待交際費など、つまり「引退」したら発生しない経費すべてが加算対象です。どうでしょう？決算書上の利益よりはるかに大きい利益が計上されたはずです。業種や状況にもよりますが、この修正利益の３～５年分で企業価値を算定することが一般的です。

【松ちゃんの独り言】 「廃業は意外とマイナスになる」

本日は、自社の企業価値は、経営者が思ったより高い？ことを取り上げました。逆に、廃業はどうなるでしょうか。在庫処分、店舗やオフィスの原状復帰、スタッフの退職金、取引先への挨拶＆連絡、借入金返済などBSの範囲内で後始末しなければいけません。廃業すれば修正利益は０になります。「引退するなら退職金もらって会社はたたむよ」とこれまで何度か聞きました。経営者が思うより、廃業の影響もまた大きいものです。個人的には、なんとか事業継続を一緒に考えたいと思ってます。次回は、事業利益の実際の数値を当てはめて計算してみます。
　それでは、次回もよろしくお願いします。