今週の松竹梅第591号「遺留分をざっくり理解する！」

配信日：2024年10月28日

「相続」を考えると、悩ましいのが「遺留分」です。遺留分とは、法定相続人に保証された財産取得分のことです。対象者は、配偶者と、子や親などの直系である法定相続人で、兄弟姉妹は対象外です。→ここ重要今回は、「なんとなく」わかったつもりの遺留分について、基本事項をまとめました。

【今週の松】 「遺留分の割合」

遺留分の割合は、基本的には法定相続分の１／２ですが、親のみの場合は１／３、配偶者と親が相続人の場合は、配偶者が１／３、親が１／６になります。実際に遺留分の争いになるのは、配偶者と子が複数のケースです。遺言書では、概ね配偶者や同居の子に財産が集中する傾向があるので、別居の子が遺留分侵害請求を訴えてくることが多くなります。

【今週の竹】 「遺留分の時効は？」

遺留分は「権利」なので、請求しなければ、消滅します。その時効（期間制限）は、遺留分の侵害を知った時から１年、または、相続開始から１０年とされています。「遺留分の侵害を知った時」とは、遺言書が存在して、その内容が自分の遺留分に満たないことを知った時などです。このタイミングは証明が難しい事例もあり、争いになると時効が進行したのかどうか微妙になる場合もありますね。なお、「相続開始から１０年」については、単純に死亡から１０年であり、死亡を知らなかった、または自分が相続人であることを知らなかったとしても、１０年で遺留分は消滅します。

【今週の梅】 「生前贈与も遺留分の対象になる？」

遺留分侵害請求案件だと、相続財産だけでなく生前贈与分も対象になるケースがあります。民法によると、「相続開始前１年間の生前贈与」「法定相続人に対する相続開始前１０年以内の生前贈与」が遺留分侵害請求対象になります。さらに、「遺留分侵害と知って行われた生前贈与」や、多額の生命保険金も「特別受益」として、遺留分侵害請求の対象となり得ます。こうなると、対象になるかどうかで、何年もの争いになり親族間の人間関係は完全に崩壊しますね。

【松ちゃんの独り言】 「子供がいない夫婦の遺言書は必須」

私は税理士なので、遺留分侵害請求事件を業務として受けることはありませんが、遺言書の書き方や生前の家族会議でなんとかなったのでは、と思うこともしばしばあります。一方、兄弟姉妹については、法定相続人でも遺留分がありません。つまり、子供がいない夫婦の場合、遺言書ですべての財産を「配偶者に取得させる」と書いておけば、法的には何の問題もないことになります。ところが、実際は遺言書を書いていない方が多いです。遺言なしで、子供がいない老夫婦に相続発生すると、残された配偶者は、自宅に住めなくなったり、日々の生活ができなくなるケースもありえます。子供がいない夫婦の夫が遺言書を作成しておくのは、最低限の義務だと私は考えています。
　それでは、次回もよろしくお願いします。