今週の松竹梅第593号「青色申告特別控除を理解する」

配信日：2024年11月11日

４年に１回の米国大統領選挙が終わり、日米メディアの期待もむなしくトランプ氏の勝利でした。米国民は理念よりも経済を選んだようです。よく考えれば、候補者のスキャンダルよりも自分の生活が大事なのは当たり前ですね。短期間に日米の国政選挙が正反対の結果になったのは興味深いです。米株マーケットも爆上げで、トランプ様々です。

【今週の松】 「青色申告特別控除のあらまし」

今週は、青色申告特別控除を取り上げます。この控除は１０万円、５５万円、６５万円の３種類ありますが、５５万円の要件で電子申告すると、６５万円控除を受けられるので、実際は、１０万円か６５万円の２種類になります。１０万円控除はハードルが低く、「青色申告」であれば、無条件で控除を受けられます。意外ですが、期限後申告でも１０万円控除は受けられます。

【今週の竹】 「６５万円控除の要件」

１０万円か６５万円かと言われれば、６５万円控除が良いに決まってますね。６５万円控除の要件は、帳簿要件の他、青色決算書に貸借対照表を添付することです。税理士提出ではなく、自力で確定申告している方は、帳簿要件で引っかかるのでは？と恐れをなして、遠慮して１０万円控除で提出しているケースが多いように感じます。「帳簿」の範囲は非常に広いので、ザックリ言うと、事業所得なら、貸借対照表さえ付けていれば、６５万円控除対象と考えています。

【今週の梅】 「不動産貸付の場合は事業的規模が必要」

不動産貸付の場合は、「事業的規模」かどうかが重要です。具体的には、「五棟十室」なる基準で運用されています。盲点ですが、事業所得と不動産所得がある場合は、不動産から青色申告特別控除を適用することになっています。よって、１室のみ貸付でも、事業所得で貸借対照表を付けていれば、不動産所得から先に６５万円控除を受けることになります。

【松ちゃんの独り言】 「なぜ６５万円控除を避けるのか？」

他の税理士事務所から担当替えで不動産貸付業の方の申告書を見ると、事業的規模なのに１０万円控除の申告書がかなりあります。驚いたのは、貸借対照表があるにも関わらず１０万円控除のケースもありました。理由は推測でしかありませんが、帳簿要件でしょうか。不動産貸付については、賃貸管理のリストだけでも帳簿扱いなので、６５万円控除を使わない理由がありません。依頼者に説明なしで、６５万円控除を使わないのは、トラブルの元だと思いますがどうでしょうか。
　それでは、次回もよろしくお願いします。