今週の松竹梅第612号「よくわかる？相続時精算課税のツボ！」

配信日：2025年3月24日

２０２４年分贈与税申告が、先週１７日に期限でしたが、この贈与税申告は、贈与税大改正後初めての申告でした。相続時精算課税による申告がもっとあるかと思いましたが、体感としては、制度そのものを理解している方が非常に少ない印象です。興味はあるものの、仕組みがまったく理解できないのでは？と私は考えています。理解を妨げる部分は共通のようです。今回は、今後の贈与の柱になる「相続時精算課税」をサクッと理解しましょう！

【今週の松】 「相続時の精算がわからない？」

相続時精算課税制度を説明していて、もっとも皆さんの顔色が「？？？」になるのが、まさに「相続時に精算する」ことの意味です。実際の金額で説明します。１０００万円を親子間で「通常の」贈与をした場合は、贈与税は、特例贈与で１７７万円です。一方、相続時精算課税なら、２５００万円の特別控除範囲内なので、贈与税は０円です。であれば、だれでも相続時精算課税を選択するはずです。この制度の最大のポイントはここです。相続時精算課税を使った場合は、贈与した親の方が亡くなった場合に、相続財産にその１０００万円を加算して相続税を計算することになります。その贈与が２０年前だろうと、３０年前だろうと、「絶対に」相続財産に加算しなければいけません。

【今週の竹】 「相続時精算課税で考えられるドタバタ」

上記１０００万円のたとえ話までは、なんとか理解できたでしょうか。私は、相続時精算課税が一般化すると、以下のドタバタがあり得るのではと心配しています。
・親が制度を理解しているが、子が理解していない、その後、親死亡時に相続時精算課税分を忘れて相続税申告してしまう
・特定の子だけ相続時精算課税で贈与して、相続税申告書で他の兄弟が知って争いになる
・相続時精算課税で自社株を贈与したが、親死亡時には会社は廃業しており自社株の価値が消滅している
なお、相続時精算課税制度は届出書を出して実行するため、税務署は永久ﾃﾞｰﾀとして申し送りします。よって、申告漏れがあった場合は、１００％発覚する仕組みになっています。つまり、一般贈与は税務調査がないと、申告漏れは発覚しませんが、相続時精算課税は、届出や申告が必須なため、要注意です。

【今週の梅】 「相続時精算課税選択のタイミング」

多少は、相続時精算課税が理解できましたか？ここまで理解すると、一般贈与で構わない！こんな制度は使わない！と決意してしまう方がいます。そこで、国税側が編み出したのが、一般贈与の「７年しばり」です。つまり、相続時精算課税に１１０万円の基礎控除が付けられたのと同時に、一般贈与において、死亡前７年以内の贈与財産は相続財産に加算することとされました。とすると、相続発生が近いのでは？と判断してからの一般贈与は得策ではありませんね。そもそも、認知症が重くなると贈与契約が成立しないことも考慮すべきです。

【松ちゃんの独り言】 「相続時精算課税に向いている財産」

実は、相続時精算課税に向いている財産は明確です。具体的には、自社株や収益不動産、あるいは業績が安定した上場企業も良いですね。ポイントは、時とともに価値の上昇が見込まれるもの、家賃や配当などの収益を下の世代に移転できるものです。この制度で相続時に加算する金額は、贈与時の評価金額です。私の事例でも、これまでこの制度を使ったケースは自社株や不動産が多くて、現金贈与は今シーズンが初めてでした。
　それでは、次回もよろしくお願いします！