今週の松竹梅第６１４号「実録！株式交換の株価効果」

配信日：2025年4月7日

こんにちは。 松本事務所メルマガ「今週の松竹梅」第６１４号を配信します。 相続税を試算する際に、もっともやっかいな財産は「自社株」です。 株価評価は局面により二転三転しますし、贈与したらしたで事業承継の際に困ることもあり得ます。 今回は、局面によってどれほど株価が上下するか、実際の事例で実感していただきます。

【今週の松】 【今週の松】「売買の株価は相続税評価を使えない」

まず、前提です。資本金１０００万円、発行株数４００株のA社の純資産は５億６千万円。
直近の相続税評価による株価は４８万円でした。しかし、同族間売買の場合は、相続税評価を使えません。A社は中会社（Lの割合９０％）ですが、同族間売買では、小会社（Lの割合％５０％）として算定する必要があります。
こうして再計算した株価は９０万円でした。
A社は諸事情により、同族グループB社を親会社として、「株式交換」を行い完全親子会社になりました。

【今週の竹】 【今週の竹】「株式交換後の株価は？」

さて、株式交換でA社、B社の共通のオーナー株主は A社株をB社に売却したことになりますが、 株式交換の手続きを使うことにより、「売却」は繰り延べられます。 つまり、B社の株式を保有することにより、A社も保有していることになります。 とすると、B社の株価が気になりますね。 同族間売買でのB社株価は９２万円でした。単純な理由ですが、B社総資産に占めるA社株式が５０％を超えたため、評価方法として純資産方式のみ適用になったのです。これでは、株式交換の効果がまったくありません。

【今週の梅】 【今週の梅】「株式保有特定会社でなければ？」

上記の現象は、組織再編あるあるです。総資産に占める株式有合が５０％を割り込めば、通常の評価方法を使えます。 ５０％を割ったとして計算すると、B社の株価は４６万円でした。 この総資産のうちの株式割合を下げることを、税務業界では、「株特はずし」と呼ぶこともあります。「株特はずし」は、むやみに実行すると、否認事例もあるので要注意です。 最後に、B社の相続税評価ですが、なんと２５万円でした。 もともとのA社の純資産評価による株価は１４０万円ですから、株式交換後の相続税評価ですと、純資産５億６千万円の財産がわずか１億円まで圧縮されたことになります。

【松ちゃんの独り言】 【松ちゃんの独り言】「侍タイムスリッパー」

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