今週の松竹梅第６４１号「婚姻２０年以上で贈与税の配偶者控除が使える！」

配信日：2025年10月27日

こんにちは。 松本事務所メルマガ「今週の松竹梅」第６４１号を配信します。 昨年の贈与税大改正以来、暦年贈与と相続時精算課税についての質問が多くなりました。 どちらもタイミングによっては、相続税申告の際に持ち戻しがあるため悩ましい選択です。 ところが、婚姻２０年以上の夫婦間で、居住用財産を贈与する場合は、２０００万円の贈与税非課税の特例があります。 この特例は「持ち戻し」がないので、相続税対策がやりにくくなった状況でも適用できる制度なのです。

【今週の松】 【今週の松】「特例の概要」

この特例の「居住用財産」は、現在住んでいる自宅でも、今から自宅を購入するための資金でもどちらでも適用可能です。
ただし、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、その自宅に住んでおり、引き続き住む見込みが要件です。
特例対象となる配偶者控除額は２０００万円ですが、基礎控除１１０万円とは別枠になります。なお、この特例は、同じ配偶者からは生涯に１回限りの適用です。

【今週の竹】 【今週の竹】「特例対象になるかどうか？①」

この特例の対象となる「居住用不動産」は適用範囲が意外と広いです。 例えば、夫が借地に建物を所有して夫婦で居住している場合に、夫が地主から底地を買い取り、妻名義で登記したとしても、底地は「居住用不動産」となり、特例が使えます。 この借地権も夫から妻に贈与があったとして取り扱われますが、この部分も「居住用不動産」に該当するため、特例が使えます。

【今週の梅】 【今週の梅】「特例対象になるかどうか？②」

上記と似たケースですが、夫が土地を妻に贈与して、その土地の上に建物を建築して夫婦で居住した場合でも、その土地は「居住用財産」に該当するため特例が使えます。 ただし、このケースで夫が代表の法人名義で建物を建築して夫婦でその建物に居住しても、その土地は居住用財産ではありません。 つまり、この土地は、貸付不動産に該当するため、特例は使えません。

【松ちゃんの独り言】 【松ちゃんの独り言】「特例適用後に離婚したら？」

贈与税の配偶者控除は、別名「おしどり贈与」と言われています。 それでは、この特例を使って居住用不動産を贈与した後、離婚した場合はどうなるのでしょうか？ この特例は、「贈与を受けた者が住んでおり、引き続き住む見込みであること」を要件としています。よって、離婚後も住み続けていれば問題ありません。 贈与直後に離婚して売却した場合は、特例適用について税務署から指摘される可能性はあります。 それでは、次回もよろしくお願いします！