今週の松竹梅第594号「会計検査院が自社株評価について指摘？」

配信日：2024年11月18日

今月１１月６日に毎年恒例の会計検査院報告書が発表されました。「概要」だけでも６９５ページあります（笑）。この中で、「取引相場のない株式の相続税評価について」との指摘がありました。「取引相場のない株式」とは、いわゆる皆さんが経営する会社の自社株ですね。今回のメルマガでは、この指摘が意味するものを解説します。

【今週の松】 「基本通達通りの株価が低すぎる？」

報告書の前半は、相続税評価基本通達による株価評価、つまり税法によるルールの解説を延々と解説しています。後半は、税法ルールの株価のうち、類似業種比準株価と配当還元評価による株価が「安すぎる！」と厳しく指摘しています。配当還元評価は少数株主の場合の特例ですが、「節税のため」不自然に配当還元評価を適用している事例が多いとのこと。今回は配当還元評価ではなく、一般的に使う「類似業種比準株価」に話題を絞ります。

【今週の竹】 「類似業種比準株価は純資産価額の２７．２％？」

基本通達で「大会社」に分類されると、１００％類似業種比準株価で評価できます。会計検査院によると、類似業種比準株価は純資産価額の２７．２％でした。（なお、この統計値は平均値ではなく中央値です）大会社分類はややハードル高いのですが、中会社の上でも９０％は類似業種比準株価で評価できます。「中会社の上」は、業種が卸売業なら、純資産４億円以上、かつ 売上７億円以上なら可能です。個人的には、純資産価額は解散価値なので、これでも安いと考えていますが、その２７．２％で評価されるのであれば、会社経営しているだけで相続税対策になり得ますね。会計検査院は、その点を「不公平」と指摘しています。タワマン課税強化と同じように、その対策が「できる人とできない人の差」を、国が不公平だと考えていることは理解した方が良いと思います。

【今週の梅】 「会計検査院指摘は税制改正につながる」

今回の会計検査院指摘が意味するものは明確です。不公平を是正する税制改正が近い、つまり類似業種比準株価が高くなります。よって、今できること、自社の株主と株価を確認して、 株主異動を行うべきタイミングを考える必要があります。現実は、経営者は日々の経営で頭がいっぱいなので、大多数の経営者はなにもしないでしょう。気になる方は、松本に相談してください。

【松ちゃんの独り言】 「会計検査院の指摘と税制改正の関係」

よく言われる、「会計検査院が指摘すると税制改正がある」のは本当かどうか過去報告を調べてみました。
①中小企業者に対する租税特別措置の適用範囲の見直し
②消費税の事業者免税点制度の見直し
③国外居住親族に対する扶養控除の適用要件の厳格化
④特定同族会社の留保金課税の適用除外の見直し
⑤居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除の見直し
この５項目はいずれも節税スキームとしての運用を防止する意味合いがありました。今回の非上場株評価もその流れになります。
　それでは、次回もよろしくお願いします。