今週の松竹梅第603号「ビットコインで投資税制を理解する③」

配信日：2025年1月20日

前２回のメルマガでビットコイン（暗号資産）の税制の仕組みやビットコインＥＴＦを説明してきました。今回は、ビットコインを巡る税務調査動向について刺激的な情報をお伝えします。国税当局が注目しているのは、「富裕層」「国際取引」「資産の多様性」です。よって、ビットコイン売買をしていない方も、今回の情報を必ず理解しておいてください。

【今週の松】 「国税当局の宝の山ＣＲＳとは？」

この衝撃を理解するには、まずＣＲＳ制度を知っていなければいけません。ＣＲＳ制度とは、租税条約により、各国が自国の金融機関の非居住者情報を、居住国の税務当局に報告する制度です。報告事項は、氏名、住所、生年月日、口座番号、口座残高、年度の利子・配当、売却益など。日本の相続税や所得税は、日本の居住者に対しては、すべての国が課税対象なので、この情報は国税当局にとっては、まさに「宝の山」なのです。この制度は２０１７年の運用スタート以来、軌道に乗っており、最近の統計によると、年間２５０万件の口座情報が日本に届き、５３万件の口座情報を日本から出しているとのことです。

【今週の竹】 「ビットコインもＣＲＳの対象に！！」

香港やシンガポールで資産運用している日本人にとって、ＣＲＳは恐ろしい制度と言えますね。残念ながら、ビットコインなどの暗号資産もＣＲＳの対象になると決定済みです。具体的には２０２６年分の情報を２０２７年に情報交換する予定とのことです。現時点でも、海外取引所でビットコイン口座を持っている日本人は結構いそうです。また、ＣＲＳ制度の対象にするために、各国の取引所も非居住者だけでなく、居住者の本人確認や支払調書提出なども強化される方向です。よって、ビットコインの所有者は、２０２５年は動くか動かざるか悩ましい年です。

【今週の梅】 「富裕層と海外取引との関係」

このところよく聞く「富裕層」ですが、どれくらい持っていれば富裕層なんでしょう？意外と富裕層の定義は決まってなくて、よく言われるのが野村證券の「金融資産１億円以上」で、「５億円以上」は超富裕層だそうです。なんだかメルマガ読者も、金融資産１億円なら保険や有価証券も含めると大勢いそうですね。ただし、富裕層に該当すると、口座から口座への資金移動は監視されていると考えてくれぐれも気を付けてください。

【松ちゃんの独り言】 「確定申告とマイナンバー」

個人確定申告シーズン到来です。もともと確定申告書のマイナンバー記載は義務でしたが、空欄でも税務署から打診があるようなことはありません。２０２３年分で記載率は８５．８％と意外と高いです。ただし、控除対象親族については空欄の方も多いのではないでしょうか。２０２４年分確定申告では、定額減税を受ける場合は対象者のマイナンバー記載が、減税の条件とされています。よって本人と家族のマイナンバー記載率はかなり上がりそうです。国税庁の悲願（？）だった国民の資金移動を机上で調査するシステムが完成間近です。定額減税はそのご褒美？
　それでは、次回もよろしくお願いします！